【企業でテレワークが導入される理由】と働き手のメリットデメリット

働き方改革が推進される中、テレワークに注目が集まる昨今。コロナウィルスでの外出制限を受け、これまで以上に関心を持っている人は多いのではないでしょうか。テレワークを検討するにあたり、どんな人や業種が向いているのか、その長所や短所などを知っておきたいもの。この記事では、テレワークの意味、企業でテレワークが導入される理由、テレワークのメリットとデメリットについてご紹介します。

テレワークとは

テレワークとはどういうことを指すのか、その意味を見てみましょう。

テレワークの意味は？

テレワークとは、ICT（ 情報通信技術)を利用して、オフィスに留まることなく、時間的・場所的にとらわれない自由な働き方をすること。テレワークは、Tele（離れた） Work（仕事・働く）という意味を組み合わせた造語で、「離れて場所で働く」という意味合いがあります。

テレワークは、

・在宅勤務

・モバイルワーク

・サテライトオフィス勤務

の3つに分けられます。

「在宅ワーク」は、自宅からコンピューターや電話・FAXを使い仕事をすることを言います。「モバイルワーク」は、顧客訪問中や移動中にコンピューターや電話を用いた働き方です。

「サテライトオフィス勤務」は、勤務先以外の場所にサテライトオフィスをで働くことで、通勤時間の長い社員の勤務に最適。一社専用のものや数社共同のサテライト、レンタルオフィスなどがあります。都市の企業は郊外にサテライトオフィスを置き、地方の企業は都市部に置くのが一般的です。

テレワークとリモートワークの違い

日本における「テレワーク」と「リモートワーク」の意味においては明確な違いがなく使用されています。

1973年にテレワークという言葉が生まれたアメリカにおいても、リモートワークという言葉とともに同義語として使われています。ただしその意味合いは少し異なります。

「テレワークは」オフィスで働くことがメインですが、他の場所でも働くことがある場合に使われます。「リモートワーク」は、オフィス以外で働くことがメイン、または完全に他の場所で働く場合に使われています。

このほかにも、日本における「在宅勤務」と同じ意味合いで用いられているのが「ワークフロムホーム（Work from Home）」。テレワークやリモートワークで仕事をしている場合にも、在宅勤務であることを明確にするときによく使われる言葉です。

テレワークが向いている人や業種

出産・育児や介護、健康上に問題があり通勤が困難な人にとって、テレワークはぴったりの働き方と言えるでしょう。テレワークに向いている業種には、システムエンジニア、プログラマー、デザイナー、ライター、事務、カスタマーサポート、管理職、営業職などがあります。

企業でテレワークが導入される理由

テレワークを導入する企業も増え続けていますが、その背景にはどんな原因があるのでしょうか。

企業イメージの向上

政府が推進する「働き方改革」の中にテレワークがあり、導入する企業への助成金も始まっています。また、国が推奨しているテレワークの導入により、先進的な取り組みをする企業、従業員に優しい企業というイメージアップを図ることができます。

優秀な人材確保と採用の拡大

ひと昔に比べてずいぶん女性は社会進出を果たしましたが、出産や育児などのライフイベントにおいて、女性は離職に追い込まれがちです。介護で離職せざるを得ない人もいます。働き続けたくても、子供の病気で保育所から呼ばれたり、親の介護で病院通いなどがあり、同僚に迷惑をかけることを恐れ、辞めてしまう女性も少なくありません。

加えて、少子高齢化により労働人口も減少し続けています。しかし、テレワークの導入によって企業は優秀な人材を確保できるようになります。また、遠方在住者を採用することも可能になります。車椅子使用者や健康上の問題がある人など、何らかの事情で通勤が困難な人も採用できるようになるメリットも。

コスト削減

テレワークにより、従業員のデスクなど設備にかかる費用や、紙やペンなどの事務用品にかかる費用を削減できます。光熱費も削減でき、小さいオフィスへ移転することで家賃の削減にもつなげることができます。

また、通勤手当のコストを削減できるだけでなく、通勤による従業員の体力的・精神的負担を軽減し、仕事への取り組みやすい環境を作ります。通勤にかかる時間を省くことにより、時短勤務や繰り上げ勤務をしなくとも働ける従業員も出てくるでしょう。

非常事態リスク分散と事業の継続

テレワークは、台風や大雨・大雪などの災害時にも交通機関の影響を受けないため、従業員の安全が確保できます。また、感染症が流行しパンデミックな状態になったとしても、従業同士の接触がなければ、社内感染を防ぐことができます。

従業員が分散していることにより、こういった非常事態にも誰かしら事業を継続できる人がおり、事業を継続することができるという強みに。テレワークを導入することで、非常事態の被害を最小限に抑え、事業の復旧も早まります。

ICTツールの普及

ICTツールの普及により、テレワークでも会社にいる時とほぼ同じような仕事ができるようになりました。インターネットさえあれば、いつでもどこでもWeb会議やテレビ会議などが可能。企業にとって導入コストも下がってきているため、大手企業だけでなく、中小企業もテレワークを導入しやすくなってきています。

テレワークのメリット

企業側のメリットを見てきましたが、ここでは働く側のメリットを見てみましょう。

通勤の負担がなくなる

働く側としての一番のメリットは、通勤の負担がなくなること。働く場所や時間を選べるため、プライベートな時間を充実しつつも、余裕のあるときに仕事ができます。通勤時間にかかっていた時間を仕事に当てられるだけでなく、通勤ラッシュなどのストレスからも解放され、ベストの状態で仕事ができるように。

仕事と家庭の両立がしやすい

小さな子供がいる人は、働く意欲があっても待機児童の問題で働けなかったりして、辞めざるを得ないケースも。仕事のために家を空ける必要がなければ、小さな子がいたり介護する人がいたりしても、仕事を辞める必要がなく、仕事と家庭の両立がしやすくなります。

仕事に集中できる

会社で仕事をする場合、電話の対応で仕事に集中できなかったり、急に打ち合わせが入って仕事が中断されたりしがち。自宅では子供が寝ている時間など余裕のある時間を選んで仕事をするため、仕事に集中できます。そのためいいアイデアを出せ、仕事の質の向上につながることも。

プライベート時間の充実

通勤時間がなくなり、在宅時間が格別に多くなることで、時間を有効に使えるようになります。趣味に使う時間や家族と過ごす時間など、プライベートの時間を楽しむ余裕もできます。

ストレスの軽減

テレワークにより、通勤ラッシュのストレスだけでなく、職場での人間関係や、仕事と家庭の両立のストレスなども軽減されます。ストレスフリーになることで、心に余裕が持てるように。

テレワークのデメリット

テレワークはいいことばかりのようにも思えますが、デメリットにはどんなものがあるのでしょうか。

コミュニケーション不足

テレワークでは、直接指示されることや、業務の進行状況を確認される頻度が少なくなりがち。ホウレンソウ（報連相）がしづらくなるため、コミュニケーション不足が問題になることもあります。また、中には孤独感を感じる人もいるでしょう。

仕事の成果が評価されにくい

仕事中のプロセスが直接見えないと、自分が評価されているのか基準が不明確になりがち。仕事の成果が評価されにくいと感じることもあるでしょう。また、自宅での仕事はサボりやすいイメージがあるため、仕事の量や質でアピールしようとして、結果的に長時間労働になってしまうことも。

仕事のオンとオフが切り替えにくい

テレワークは自宅に書斎があればよいですが、そうでない場合、日本の住宅事情では仕事モードになりにくいのも実情。1人ならば集中できる一方で、家族から用事を頼まれたり、小さい子供の世話があったりと仕事に集中できないこともあるでしょう。上司や同僚の目がないため、仕事とプライベートの切り替えがしにくくなります。

企業にも働き手にもメリットのあるテレワークのすすめ

テレワークは仕事と家庭の両立がしやすいだけでなく、ストレスの軽減やプライベート時間の充実、仕事への集中力や質の向上にもつながります。企業側のメリットも、優秀な人材確保、コスト削減、非常事態リスク分散と双方がWin Winの関係とも言えるでしょう。

もちろん、コミュニケーション不足や仕事の評価が不明確、オンとオフの切り替えがしにくいなどデメリットもあります。しかしどれもが対策可能であり、それ以上のメリットを得られます。これを機会に、テレワークを検討してみるのもいいですね。